緊急事態宣言3回目延長はいつまで?まん延防止等重点措置の地域も延長になる?

コロナ
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政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言ですが、11日までの期限を延長する事になりました。
延長するならいつまでなんだって気になるのは国民の関心事ですよね。
まん延防止等重点措置が出ている地域も延長になるのか?合わせてお届けしますね。

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緊急事態宣言3回目延長はいつまで?

東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を延長する方向で調整に入っていますが、
5月11日からいつまで延長?
2週間から1ヶ月の案が出ていますが、その場合は最長で6月11日までの可能性もありますね。

酒類を提供する飲食店、大型商業施設やテーマパークなどに休業を要請している点も考慮しているので、6月11日まで延長すると経済的損失がさらに膨れ上がってしまいますね。

それに、ゴールデンウィーク中も宣言の中でも人出も減らない状況が続いているので、
「緊急事態宣言」の“効果”が表れていないと言った声も上がっています。

2週間の場合なら、5月25日まで。
1ヶ月なら6月11日までです。

緊急事態宣言3回目延長ならまん延防止等重点措置は延長する?

菅総理は、「まん延防止等重点措置」の要請について、
「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」とコメント。

まん延防止等重点措置の実施区域の宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県の期間は5月11日までですね。

その期間も延長?されるのかについても心配ですよね。
菅総理は、まん延防止等重点措置の延長も協議して延長するかどうか決定します。
そうすると、緊急事態宣言の延長と同じく、
2週間なら5月25日
1ヶ月なら6月11日との案が濃厚ですね。

更に、北海道、徳島、大阪、福岡、兵庫など続々と申請を出しているので、
それだけ状況が逼迫しているのは確か。

まん延防止等重点措置の延長も濃厚ですね。

緊急事態宣言3回目延長で何がどうなる?

東京・大阪・兵庫・京都の4つの都府県に出されている緊急事態宣言ですが、
感染者も増えている中で延長は避けられないというのは分かりましたが、
延長で何かが変わる?緩和される?さらに1ヶ月延長の可能性もあるので、
政府はどう考えているんでしょう?

商業施設や飲食店への休業要請については、
これい以上は要請はできないという考えもあって要請内容の一部緩和検討しています。

そりゃそうですね。
短期集中で人出を抑え込んで、感染者数を減少させる狙いがあまり効果がなかった上に、
ゴールデンウィーク稼ぎ時に休業要請、さらに延長って、厳し過ぎますね。
緩和するなら時短営業になる可能性ありますね。
ただ、当初の人出を抑えるという趣旨と矛盾する事も歪めませんね。

ここは、難しい判断になりますね。

最後に!

宣言延長になったら、さらに経済のダメージや労働者の収入減などの問題も出て来て、
効果が出なかった事に政府の対応に不信感を抱く声も多数ありました。
宣言出して、感染者数現象、しばらくして増加してまた宣言だしての繰り返しでは、
根本的な解決にはならないような気もしますし、ワクチン接種についても遅すぎるとの声も上がっていて、早く平穏な日が来る事を願うばかりです。

最後まで、お付き合い頂きありがとうございました。

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